よくあるご質問

法律相談に関するご質問

Q. 電話やメールで法律相談をすることはできますか。

A.横須賀汐入法律事務所(以下「当事務所」といいます。)では、ご相談者様からのご相談内容を正確に把握したうえで、適切なアドバイスをさせていただきたいので、電話やメールでの法律相談は行っておりません。

Q. 夜間や土曜日でも法律相談はできますか。

A.当事務所の法律相談は、原則として平日の10時から19時までとなっておりますが、お仕事などで上記時間内に当事務所にお越しいただくことが難しい場合には、弁護士の都合が付く限り、夜間あるいは土曜日のご相談もお受けいたします。

Q. 本人ではなく、家族や友人が代理で法律相談に行くことはできますか。

A.ご本人がお仕事や病気などの事情からご来所いただけない場合には、ご家族や友人の方が代理でご相談にお越しいただいても問題ありません。ただし、ご本人でなければ分からないこともあると思いますので、ご本人以外の方からのご相談では、限られた範囲でのアドバイスとなります。 また、実際に事件をご依頼いただく前には、ご本人からのご相談が必要となりますので、あらかじめご了承ください。

Q. 法律相談に子供を連れて行ってもいいですか。

A.お子様とお越しいただいても構いません。当事務所が入っているビルはエレベーターが完備されておりますので、ベビーカーでご来所いただくことも可能です。

Q. 事務所に駐車場はありますか。

A.当事務所には専用の駐車場がありませんので、近隣のコインパーキングをご利用ください。

Q. 横須賀市民ではないのですが、法律相談はできますか。

A.横須賀市にお住まいではない方もご相談できます。

Q. 対応していただける地域は、東京都内や神奈川県に限りますか。

A.出張費をいただくことで対応できる場合があります。また、電話会議システムの利用等で、地方に直接出向かなくても対応することが可能な場合がありますので、まずはご相談ください。

Q. 相談したい内容が、ホームページの「取扱分野」のページに掲載されていないのですが、相談することはできますか。

A.当事務所のホームページの「取扱分野」のページに掲載しているものは、当事務所が取り扱っている代表的な分野を掲載しているだけですので、同ページに掲載されていない分野のご相談も承っております。お気軽にご相談ください。

Q. 弁護士に相談する内容なのか分かりませんが、相談に応じてくれますか。

A.法的な問題でないと思われるようなことも、実は重要な法律問題があったりすることもありますし、法的にみて何かをしなければならない必要がないと分かるだけでも法律相談をする意味がありますので、まずはご相談ください。

Q. 無料相談はしていますか。

A.借金問題に関しては、初回に限り無料にてご相談をお受けしております。その他のご相談については、1回につき1万1000円(消費税込み)の法律相談料をいただいております。
詳しくは、法律相談の流れのページをご参照ください。

Q. 法律相談に行くと、必ず事件の依頼をしなければならないのですか。

A.ご相談の内容によっては、ご依頼いただく必要のないご相談もありますし、依頼されるかどうかはご相談者様が法律相談後にご判断いただくものです。したがいまして、法律相談をしたからといって、必ずしも事件を依頼しなければならないわけではありません。

Q. 法律相談のときに持って行かなければならないものはありますか。

A.ご相談の内容に関連する資料はできるだけお持ちください。なお、詳細については、法律相談のご予約をいただいた際にご案内させていただきます。

弁護士費用に関するご質問

Q. 弁護士費用の見積もりをしてもらうことはできますか。

A.ご相談いただいた後、事件処理の方針が定まった時点で、弁護士費用の見積もりをご提示いたします。そして、その見積もりを検討していただいたうえで、事件をご依頼いただく運びとなりますので、ご安心ください。

Q. 事件を依頼した場合、弁護士費用を分割で支払うことはできますか。

A.自己破産、個人再生、任意整理といった借金に関するご依頼の場合、弁護士費用の分割払いに応じております。
また、その他の事件についても、ご依頼者様のご事情によっては、弁護士費用の分割払いに対応することも可能ですので、お気軽に弁護士にご相談ください。

Q. 弁護士に法律相談や事件を依頼することを家族に秘密にしてもらうことはできますか。

A.弁護士には守秘義務があり、ご本人の同意を得ることなく、ご家族などにご相談内容などをお話することはありません。

Q. 裁判以外で問題を解決する方法はありますか。

A.裁判所を利用した調停や弁護士会の紛争解決センターなどの紛争解決機関を利用して、問題を解決する方法があります。どの手段によればいいのかについては、事案によって異なりますので、ご相談のときにご説明いたします。

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