弁護士費用
※本ページに記載の金額はすべて税込表記です。
法律相談料
1回あたり 1万1000円
借金問題のご相談は、初回のみ相談料無料
1回の相談時間は、概ね1時間を目安としておりますが、ご相談者様がゆっくり落ち着いてご相談いただけるように、相談時間が１時間を超えましても延長料金はいただきません。
また、ご相談が30分ほどで終了した場合には、1回あたり5500円とさせていただきます。
※法律相談の詳細については、法律相談の流れのページをご覧下さい。
民事訴訟・調停・交渉事件に関する弁護士費用
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円を超え〜3000万円以下の場合 | 5.5％＋9万9000円 | 11％＋19万8000円 |
| 3000 万円を超え〜3億円以下の場合 | 3.3％＋75万9000円 | 6.6％＋151万8000円 |
| ３億円を超える場合 | 2.2%＋405万9000円 | 4.4%＋811万8000円 |
※なお、上記基準は、一応の目安であり、事案の難易により変更することがあります。その際には、個別にご説明の上で受任いたします。
※上記報酬金のほか、実費及び日当をお支払いいただく場合があります。詳しくは、受任時にご説明します。
離婚事件に関する弁護士費用
1.交渉・調停事件
| 着手金 | 33万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 33万円 |
※なお、財産的給付を受けた場合には、その経済的利益に応じて、民事訴訟等に関する弁護士費用における報酬金基準を適用し、追加の報酬金をお支払いいただきます。
2.訴訟事件
| 着手金 | 44万円 ※なお、交渉・調停事件を受任した後に、訴訟事件に移行した場合には、交渉・調停事件を受任した際にお支払いいただいた着手金を控除した11万円をお支払いいただきます。 |
|---|---|
| 報酬金 | 44万円 |
※なお、財産的給付を受けた場合には、その経済的利益に応じて、民事訴訟等に関する弁護士費用における報酬金基準を適用し、追加の報酬金をお支払いいただきます。
債務整理事件に関する弁護士費用
1. 自己破産（個人）
| 債権者数が1社から15社まで | 44万円 |
|---|---|
| 債権者数が16社以上、または債務総額が1000万円以上 | 55万円 |
※管財事件となる場合には、別途、管財人費用（最低金額20万円）をご準備していただきます。
※法人の破産の場合は、別途、ご相談ください。
※上記弁護士費用のほか、実費、日当をお支払いいただく場合があります。詳しくは受任時にご説明します。
※お支払い方法については、分割払いも承りますので、ご遠慮なくご相談ください。
2.個人再生
| 住宅資金特別条項なし | 66万円 |
|---|---|
| 住宅資金特別条項あり | 77万円 |
※上記弁護士費用のほか、実費、日当をお支払いいただく場合があります。詳しくは受任時にご説明いたします。
※お支払い方法については、分割払いも承りますので、ご遠慮なくご相談ください。
3.任意整理
| 弁護士費用（1社につき） |
・減額した金額に対して11% |
|---|---|
| 過払金報酬 | 交渉等により、過払金の回収に成功した場合 回収した金額に対して22% |
※過払金の回収にあたり、訴訟に至ったとしても訴訟手続に対する追加の報酬金はいただきませんが、訴訟に際しての印紙代をご負担いただきます。
※上記弁護士費用及び報酬金のほか、実費、日当をお支払いいただく場合があります。詳しくは受任時にご説明いたします。
※お支払い方法については、分割払いも承りますので、ご遠慮なくご相談ください。
成年後見申立て
| 手数料 | 22万円 ※金額については、事案の内容等により増減があります。 |
|---|
※別途、実費をお支払いいただく場合があります。
遺言書作成
| 手数料 | 11万円 ※金額については、事案の内容等により増減があります。 |
|---|
※別途、実費をお支払いいただく場合があります。
※公正証書にする場合、上記手数料に3万3000円を加算します。
内容証明郵便の作成
| 手数料 | 5万5000円 ※金額については、事案の内容等により増減があります。 |
|---|
※別途、実費をお支払いいただく場合があります。
その他
上記説明に無いものについては、直接、弁護士にお尋ねください。
また、法テラスによる代理援助を希望される場合には、法律相談時にご遠慮なくお申し出ください（ただし、法テラスで援助を受けるには資力要件があります。）。