借金問題

　借金に関するお悩みを抱えていると、債権者からの電話を気にしてしまって仕事が手に付かない、返済のことで不安になって夜も眠れない、といったことになりかねません。こうした苦しい状況（生活状況）となった場合、生活再建をする方法としては、「自己破産」、「個人再生」、「任意整理」といった手段があります。

　自己破産とは、免責許可の申立てを併せて行うことで、保有する財産を換価して債権者に平等に分配するとともに、裁判所から免責許可を受けることによって借金返済の責任を免除してもらうことができる手続です。

　当事務所では、債務や家計の状況、債務を抱えるに至った事情などを詳しくお聞きして、必要となる書類を作成し、代理人として裁判所に申し立てます。「自己破産をすると、貯金や家財道具のすべてを取られてしまうのではないか。」、「戸籍や住民票に載ってしまうのではないか。」などと不安になる方もいらっしゃると思いますので、こうした不安にも丁寧にお答えいたします。お気軽にご相談ください。

　個人再生とは、将来において継続的に収入を得られる見込みはあるけれども、多額の債務を抱えているために、約定どおりの返済ができなくなっているという場合に、裁判所での手続を通じて債務を圧縮し、圧縮後の債務を原則3年間で分割して返済していくという制度です。この手続に際して、住宅ローンについての特則（住宅資金特別条項）を付加すれば、住宅ローンはそれまで通りに返済しつつ、住宅ローン以外の債務を、上記のように圧縮して分割で返済していくということもできます。

　当事務所にご依頼いただいた場合、債務や家計の状況、債務を抱えるに至った事情などを詳しくお聞きし、必要な書類を作成して裁判所に申し立てます。また、個人再生手続をとるにあたり、いずれの手続（小規模個人再生手続または給与所得者等再生手続）をとるべきか、債務をどのくらい圧縮することができるのかなど、個人再生手続の詳細について、弁護士から丁寧にご説明したします。ご不明な点がありましたら、ご遠慮なくお尋ねください。

　任意整理とは、弁護士が代理人となって、各債権者との間で支払額及び支払方法について交渉し、和解契約を締結した上で、債務を弁済していくという債務整理の方法です。この方法によるべきかは、債務額、それぞれの収入見込みや生活状況などによって変わります。債務に関する整理の方法は人それぞれですので、まずはご相談ください。

　貸金業者や信販会社から金銭を借りた際の約定利息が、利息制限法で許される約定利率を超えて支払っていたような場合、同法に従って計算し直すと、借入金を払いすぎた（返済しすぎた）ことが判明することがあります。その払い過ぎた金員（すなわち、過払い金）の返還を求めることを、「過払い金返還請求」といいます。

　当事務所では、過払い金返還請求のご依頼をいただいた場合、まず、各業者に対して取引履歴の開示を請求し、その取引履歴をもとに利息制限法に基づく利息の引き直し計算を行います。そして、計算の結果、過払い金が生じていた場合は、各業者に対し、過払い金の返還を求めて交渉し、必要があれば、過払い金返還請求訴訟を起こして、過払い金の返還を求めていきます。